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🏛️ 臨時国会レポート消費税・選挙制度・国会改革
10月5日に召集された臨時国会は、新体制で臨む最初の国会です。今国会で議論になっている主な3つの論点について、チームみらいの立場と対案をお伝えします。
消費税・支援金法案 ― 減税ではなく「所得連動型給付」を
10月9日に閣議決定された法案は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に下げ、その後、所得に応じた支援金に切り替える内容です。チームみらいは、先の衆院選から一貫して、消費税減税に反対してまいりました。
消費税減税の対案として、チームみらいは、これまで社会保障国民会議の場などを通じて、「所得連動型給付」を提案し、あわせて子どもの人数に応じた加算も訴えてまいりました。
減税は店頭価格に「良くて7割」しか反映されないとの見立てがあり、同じ約4.8兆円を使っても、食料品の消費税をゼロにした場合は1.4兆円強が価格の上昇に吸収されてしまいます。また、食料品の減税は所得に関係なく一律にかかるため、金額で見ると高所得の世帯ほど恩恵が大きくなります。
チームみらいは、食料品の消費税減税ではなく、所得に応じた給付によって、必要な方に、必要な支援を届けるべきだと考えています。また、現役世代の最大の負担となっている社会保険料の引き下げについても、引き続き取り組んでまいります。
衆院の定数削減 ― 削るなら比例ではなく、民意を正確に映す制度へ
衆議院の選挙制度は、各党の実務者による政党間協議で議論が続いており、チームみらいからは峰島侑也が参加しています。10月22日の協議で、自民党から、比例代表の定数を31削減し、比例の議席配分を「修正サンラグ方式」に改めるなどの見直し案が示されましたが、チームみらいは、この案に反対しました。
私たちは、現行制度よりも議席配分を得票率に近づけ、死票を減らしていくべきだとしてサンラグ方式の導入を訴えてきました。ただ、比例代表だけを31削減すれば、多様な民意を反映する比例の役割が弱まり、制度全体では得票率と議席のギャップがかえって広がります。
チームみらいは、制度そのものを問い直す「抜本的な改革」の議論のなかで、より民意を反映できる選挙制度の実現を目指します。あわせて、立候補のハードルになっている供託金の引き下げも引き続き求めていきます。
国会改革 ― 国会DXを、超党派で前へ
議院運営委員会の国会改革小委員会に、チームみらいからは武藤かず子が参加しています。AIを使った国会のデジタル化は、チームみらいの呼びかけで発足した超党派の「AIと民主主義に関する勉強会」が7月にまとめた提言を参考に議論されています。
法案への賛否は「みらい議会」で公開しています
チームみらいは、法案ごとの賛否を「みらい議会」で公開しています。重要法案では、AIインタビューでみなさまの声を伺っています。ぜひ声を届けてください。
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