どうする？情報漏洩サイバー攻撃から国民を守るために

漏洩を防ぐために

1. IT資産を棚卸しし、脆弱性対応と不正アクセスの兆候の点検を行う詳しく見る

   • 自社サイトやクラウドサービス、VPN、APIなど、インターネットに公開・接続しているシステムを速やかに洗い出し、管理状況を確認する。
   • 利用中システムにおける脆弱性を把握したうえで、緊急性の高い脆弱性には速やかに対処する。
   • 特に外部からアクセス可能な機器やサービスを優先し、不審なアクセス・身に覚えのないアカウント・ソフトウェアの更新漏れがないか点検する。
   • 異常が確認された場合は、速やかに被害の拡大を防ぐ初動対応をとり、そのうえで専門家に相談する。
2. 認証とアクセス権を強化し、不要なデータを持たない詳しく見る

   • 多要素認証を導入し、情報を見られる人やシステムの公開範囲を必要最小限にする。
   • 保有データも見直し、保有の必要性がない情報は削除する。
   • 必要な情報は暗号化などで保護する。
   • 特にパスワードは、平文や復号可能な形式で保存せず適切なハッシュ処理を行い、万が一漏洩しても二次被害を抑えられるようにする。
3. 対策は経営者が主導し、委託先も含めて対策を継続する詳しく見る

   • 担当部門任せにせず、経営課題として対応する。
   • 社内体制を整え、取引先・委託先と連携して継続的に点検・改善する。

出典：IPA（情報処理推進機構）の注意喚起（2026年10月9日）を基に要約（IPA 注意喚起（2026年10月9日））

もし漏洩してしまったら

1. 被害の拡大を止め、原因と影響を調べる詳しく見る

   • 経営者・責任者へ速やかに報告し、対応体制を立ち上げる。
   • 必要に応じて機器の隔離やアクセス遮断を行い、ログなどの証拠を保全しながら漏洩した情報・対象者・原因を調査する。
2. 関係機関と被害者に知らせ、二次被害を防ぐ詳しく見る

   • 法令上の要件に応じて、個人情報保護委員会等への報告と本人への通知を行う。
   • 被害者が取るべき対応を分かりやすく案内し、利用者自身による対応が必要な場合は具体的なアクションを明示する。
   • また、問い合わせ窓口を設けるとともに、判明した情報を順次伝える。
3. 安全を確認したのち復旧し、再発を防ぐ詳しく見る

   • 原因となった不備を修正し、安全を確認してサービスを再開する。
   • 技術的対策だけでなく、社内ルール・教育・運用体制も見直す。
   • 対応状況や再発防止策を関係者に報告する。

出典：個人情報保護委員会・IPA「インシデント対応の手引き」を基に要約（個人情報保護委員会「漏えい等の対応」・IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」）

漏洩を防ぐために

1. パスワードの使い回しをやめる詳しく見る

   パスワードはサービスごとに変え、長く推測されにくいものにする。出典：IPA：不正ログイン対策
2. 多要素認証・パスキーを設定する詳しく見る

   対応するサービスでは、パスキーや多要素認証を設定する。出典：IPA：多要素認証の推奨・Google：パスキーの説明・設定方法
3. 使わないアカウントを整理する詳しく見る

   • 使わなくなったサービスはデータや契約を確認して、退会・アカウント削除を検討する。
   • ※退会しても、保管されている情報がすべて直ちに消えるとは限りません。

   出典：LINEヤフー：利用していないアカウントの削除も有効

もし漏洩してしまったら

1. 被害企業を装ったメールやSMSに注意する詳しく見る

   • 情報が漏れた企業を装うメールに注意する。
   • メール内のリンクを安易に開かない。

   出典：警察庁：情報流出に注意（2026年10月・PDF）
2. 流出したパスワードは変更し、使い回しはしない詳しく見る

   • 流出したパスワードは速やかに変更する。
   • 同じパスワードを使っている場合は、異なるものに変更する。
3. 本人確認書類の情報が漏れた場合は、信用情報機関への申告を検討する詳しく見る

   • 運転免許証などの情報・画像が流出した場合は、必要に応じて信用情報機関の「本人申告」を検討する。
   • ※審査時に注意を促す制度で、契約や借入れを必ず止める「信用凍結」ではありません。

   出典：CIC：本人確認書類の画像流出・JICC：画像等の情報流出・全国銀行個人信用情報センター：本人申告FAQ
4. カード会社に連絡し、利用停止・再発行する詳しく見る

   • クレジットカード情報が流出したおそれがある場合は、カード会社の公式窓口に速やかに連絡する。
   • 案内に従って、利用停止・番号変更を伴う再発行を行う。
   • 利用明細に、不正な使用がないか確認する。

   出典：JCB：情報流出時の再発行・手続き