AI失業に備える

提言1．AIの社会実装を支える規制・制度改革

政府は、AIの社会実装を支える規制・制度について、既存の取組を着実に進めつつ、以下の対応を進めるべきである。

（1）規制・制度上の課題を横断的に把握し、必要な対応につなげる

主な関係府省庁：内閣府・内閣官房・各府省庁 等

官民投資ロードマップ等で把握された規制・制度上の課題について、所管府省庁、対応方針及び進捗を横断的に整理し、必要な規制・制度の見直しへ確実につなげるべきである。対応方針が定まっていない課題についても、その後の取扱いを明らかにすること。

また、規制改革実施計画で整備することとされた一元的窓口については、相談先の案内や案件の振分けにとどめず、各種の規制改革関連制度の事前相談を開始できる入口として機能させるべきである。その際、事業概要や相談事項等の共通する情報については、関係する制度・府省庁間で可能な限り引き継ぎ、同じ情報の繰り返しの提出を減らすこと。

（2）新技術の社会実装を見据え、制度・行政手続を先回りして整える

主な関係府省庁：各府省庁・デジタル庁 等

新しい技術やサービスが実用段階に達する前から技術動向を把握し、安全性や権利保護等を確保しつつ、その受入れに必要な制度上の取扱い、利用条件、基準等を早い段階から検討すべきである。例えば、従来は実験や試験を必要としていた評価の一部をAIによるシミュレーションや分析で代替できるようになった場合にも、一定の条件を満たせば新たな評価方法を利用できるよう、受入れの考え方をあらかじめ検討すること。

また、法令の新設・改正に当たっては、人による実施や特定の技術・機器を不必要に固定しない制度設計とすべきである。

このほか、新たに設ける申請、届出、認定等についても、紙をPDFや電子メールに置き換えるだけでなく、入力情報を行政内部で処理・再利用でき、申請から処分までデジタルで完結できる形を基本とすること。

（3）AIを活用し、既存の規制・制度を継続的に点検・改善する

主な関係府省庁：デジタル庁・各府省庁 等

法制事務における生成AIの活用を、法案作成や審査等の効率化にとどめず、既存の規制・制度の継続的な点検・見直しにも広げるべきである。

その一例として、従来の文言検索だけでなく、AIを用いて意味内容や法的概念の単位で法令を横断的に点検し、全体の構造を整理して見通しをよくする、いわば法律・制度の「リファクタリング」の手法も活用することが考えられる。その際、AIによる抽出結果は、各府省庁において職員が確認した上で、制度・運用の見直しに活用すべきである。

提言2．AIによる仕事・雇用の変化に対応する労働政策

政府は、AIによる労働市場の変化と人々の適応状況等に関する調査研究に継続的に取り組み、その結果を必要な政策判断に適切につなげることで、AIによる変化に対応できる労働市場の形成に取り組んでいくべきである。

（1）仕事・雇用の変化と人々の適応状況を把握し政策判断につなげる

主な関係府省庁：内閣府・厚生労働省 等

AIの発展に伴う仕事内容、スキルニーズ、労働環境等の変化と、人々がそれらに対応できているかを継続的に把握・分析すること。その際、職種、産業、年齢、雇用形態、企業規模、地域等によって、変化の表れ方や対応の難しさが異なる可能性にも着目する。内閣府・厚生労働省をはじめとする関係府省庁が連携し、分析結果と政策上の課題を定期的に取りまとめ、必要な支援の重点化や制度・運用の見直しなど、具体的な政策判断へ反映すべきである。

（2）仕事・雇用の変化と人々の状況に応じて能力形成・就業を支える

主な関係府省庁：厚生労働省・文部科学省・経済産業省 等

AIによる仕事・雇用の変化と人々が直面する個別の制約を踏まえ、本人の経験や希望に応じて必要な能力形成・就業支援を利用できる環境を整えること。その際、現在の仕事でAIを活用すること、企業内で職務を変えること、経験を活かして別の仕事へ移ることなど、多様なキャリア・パスが実現できるよう伴走型の支援を実施すべきである。

学校から職業生活への移行期にある若年者に対しては、実務を通じたAI活用の経験を提供しながら、判断力や専門性を養えるよう制度面から後押しすべきである。また、就職氷河期世代や非正規雇用で働く人のうち、雇用環境等の事情により能力形成の機会が限られてきた人や、育児・介護等の制約を抱えながら能力形成に取り組む人にも、訓練やキャリア相談が届くようにする。

公的職業訓練は、AIの技術・利用動向や労働需要の変化を踏まえ、必要となる知識・スキルに応じて訓練内容を機動的に見直すべきである。あわせて、修了後の就職や賃金等の成果を把握し、訓練内容や支援の改善に反映すること。

（3）AI時代に対応した生活保障と労働者保護

主な関係府省庁：内閣官房・厚生労働省 等

AI時代の仕事・雇用の変化に対応するため、能力形成や就業移行の過程で必要な支援が途切れないよう、既存の生活保障制度が変化に対応できるかを点検すること。その際、自発的には支援を利用しにくい人への「プッシュ型」の働きかけにも配慮すること。

また、雇用や所得が大きく変化した際に、制度が参照する所得情報等との時間差によって実際の生活状況と給付・負担にずれが生じないよう、適時に変化を把握し、必要な判定・支援へ反映できる仕組みを検討すること。

さらに、AIを用いた業務指示等が広がる中でも、能力発揮を支えるAIガバナンス等の整備・強化を進めることで、働く人の権利と安全を守ることが重要である。政府は、こうした企業の取組を後押しするとともに、必要な制度・運用上の対応を進めるべきである。