政府が提出した
消費税減税法案、
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出典：総務省 消費者物価指数／首相官邸 記者会見／内閣官房 社会保障国民会議／基本方針／大綱／内閣官房 第222回国会 提出法案 ほか

この法案の要綱・原文を読む

出典：内閣官房「第222回国会 提出法案」法律案・要綱・概要／内閣官房 基本方針・大綱／国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」／社会保障国民会議 中間とりまとめ／国と地方の協議の場 資料 ほか

出典：総務省「家計調査 家計収支編」2025年／国会会議録／国税庁 Q&A ほか

出典：スウェーデン政府 発表／スペイン銀行／Fuest ほか／Benedek ほか／ドイツ連邦統計局、ドイツ 2025年税制改正法／内閣官房 法律案・大綱、予備費の使用／社会保障国民会議 第5回・第7回・第8回実務者会議 議事要旨、聞き取りの結果の概要／首相官邸 記者会見／デジタル庁／日本食糧新聞／時事通信、共同通信、日本経済新聞 ほか

出典：内閣官房 大綱 本文 p.2〜6、予備費の使用／社会保障国民会議 第7回・第8回実務者会議 議事要旨、実務者会議 資料／国税庁 Q&A／中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」／日本食糧新聞／農林水産省「農業経営統計調査」令和6年／共同通信 ほか

1. 農家や漁業者の手取りが減る可能性がある

   売るときの税は1%に下がる一方、肥料や燃料を買うときの税は10%のままです。消費税を納めていない農家（免税事業者）や簡易課税の農家は、手取りが売上の約5〜7%分減るおそれがあり、給付で埋まらない分が残る可能性があります。

2. 減税分が価格に反映されないおそれがある

   減税は店頭価格に「良くて7割」しか反映されない見立てがあります。
   同じ財源を使っても、所得連動型給付の場合は多くが国民に届く一方、消費税減税だと一定価格上昇に吸収されてしまうことになります。

3. 財源と、2年後の出口が見えていない

   2年限定で下げて戻す減税は、レジ改修や事業者負担のコストが往復でかかってしまいます。