比較 1
物価高の影響が大きい人にしっかり届くのは？
同じ財源（約4.6兆円）でも、減税はシステム改修・価格転嫁のロスに加え、高中所得者にも一律に効くため、中低所得者に届くのは1.9兆円どまり。給付では、高中所得者分を除いても3.7兆円が中低所得者に届きます。
投入した財源から、システム改修などの間接コストや価格転嫁のロス、さらに高中所得者への分を差し引いた「中低所得者に届く額」。減税案は届く割合が大きく下がります。
※
財源4.6兆円ベース（共通）・価格転嫁率70%＝▲30%前提・年収351万円（年収中央値）以上を高中所得者として推計したイメージ図
※「令和5年賃金構造基本統計調査 (厚生労働省)」および「令和5年分民間給与実態統計調査 (国税庁)」をもとに算出
▶給付案の方が物価高の影響を受けやすい中低所得者層に効率的に届けられます。
比較 2
今回つくる仕組みが将来も活かせるのは？
消費減税は2年限定で、消費税を下げるときや戻すときの資金や手間は全てコストです。一方で、所得連動型給付でつくる仕組みは、将来の給付付き税額控除に向けた資産として活かせます。
仕組みは将来に残らない（＝実質的な増税・再び変更の負担）
今回つくる仕組みを、将来の恒久制度の基礎として活かせる
また消費税は社会保障を支える安定した財源です。景気が弱い局面では、いったん下げた税率を元に戻しにくく、財源が目減りしたままになりがちです。その結果、本来進めたい社会保険料の引き下げに充てられる原資まで細ってしまいます。社会保険料の負担を確実に下げていくためにこそ、安定財源である消費税を動かすことは慎重に判断すべき、というのが私たちの考えです。
▶給付のほうが仕組みを将来に活用できます。