2026.11 更新国会で課題提起を続け、政府の緊急対策に反映されました

緊急提言のその後の動き

サイバー危機
対策を進める
提言が政府の緊急対策パッケージに反映されました

前回の提言サイトver1.0を見る

2026.10.23

サイバー攻撃から国民を守るための緊急提言を提出し、提言サイト(ver1.0)を公開

2026.11.6

政府から緊急対策パッケージが発表

今何が起きている?

過去最悪のペースで情報漏洩が続く

暮らしを支えるサービスにも影響

状況は今後さらに悪化する可能性

チームみらいに寄せられた声

専門家・企業・国民の声

セキュリティ提案の担当者専門家インタビュー
攻撃は速くなったのに、守る側の運用は昔のまま
利用サービスで漏洩が公表された方個人インタビュー
企業に任せず、政治が情報漏洩を前提とした対策や制度設計を迅速に主導すべき。AIは待ってくれない
企業のセキュリティ担当専門家インタビュー
攻撃者の手作業をAIが代替することで、大量、高速、安価にクラッキングできるように
セキュリティ提案の担当者専門家インタビュー
必要性は分かっていても予算と人材がなく対策が後回しになるケースが多く、そこがサプライチェーン攻撃の入口になります
診断・コンサルの専門家専門家インタビュー
AIを使った脆弱性診断や継続的な監視が必須になるが、大企業を除いてこれらのコストを維持するのは難しくなったと感じます
企業のセキュリティ担当専門家インタビュー
攻撃はされるものだという意識の切り替えが必要。特に上に立つ人間が理解していない
漏洩に不安を感じている方個人インタビュー
AIの法整備を一刻も早く進めて欲しいと思った。犯罪を犯すハードルが下がりすぎている
免許証の画像が漏れた方個人インタビュー
それくらい〔法律でルールを設けて定期的に監査〕しないと会社の上層部はセキュリティ対策に予算を割かない
証券口座に不正ログインされた方個人インタビュー
サイバーセキュリティについては組織のトップに近いほど反応が鈍いのが残念ながら現状。そこをなんとか突破していただきたい
漏洩の通知を受けた方個人インタビュー
情報抜かれたでー、のあと、こっちは何すればええの?という感じ
免許証の情報が漏れた方個人インタビュー
免許証情報も含めて流出した。直近、1日で〔海外〕から電話が24回かかってきた
免許証の画像が漏れた方個人インタビュー
不正利用防止のために登録申請したCIC/JICC/KSCの費用が全額自己負担となった
登録情報が漏れた方個人インタビュー
AI によって攻撃性能が上がっている背景は理解しつつ…免許証情報流出による個人のなりすましによる被害が怖いなと思った
免許証が漏れた方個人インタビュー
信用情報機関などに問い合わせても全員が問い合わせてるから一向に連絡がつかない
集まったすべての声を見る
更新政府への提言とその後

政府への7つの提言

AIにはAIを

AIからの攻撃には、AIで防御する

1政府AI活用と人材増強で国の防御力を底上げする

国の防御力の底上げAI活用と人材増強で国の防御力を底上げする

防御に活用できるAIを国が確保する

防御にAIを活用できる体制を整備するため、フロンティアAIモデルへのアクセス権確保、オープンウェイトモデルの検証環境と計算資源の国による提供、機密情報を国外に送らず利用できる国産サイバーセキュリティAIモデルの開発支援を、安全性の検証とあわせて一体で進める。

国のサイバーセキュリティ専門人材を増強する

報酬・勤務形態等を見直し、国家サイバー統括室、デジタル庁、IPA、AISI等の公的機関におけるサイバーセキュリティ専門人員を増強する。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.23衆・経済産業委員会
小林議員

小林修平 議員

の質問:企業の対策を後押しする施策は?

赤澤大臣

赤澤亮正 経済産業大臣

の答弁:
来月中に(2026年11月中に)IPAにチームを立ち上げたいと思っています
質疑の全文
2026.10.23衆・安全保障委員会
宇佐美議員

宇佐美登 議員

の質問:防衛省・自衛隊のサイバー体制強化と、最先端AIの活用は?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
企業など組織に自前でできることに限りがあるので、自衛隊など国の機関が率先して動くことには賛同する

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

小泉大臣

小泉進次郎 防衛大臣

の答弁:
引き続き、AIも活用しながら、サイバーセキュリティの確保に努めていきたい
質疑の全文
2026.10.28参・デジタル・AI特別委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:国は高度なセキュリティ人材を採用できているか?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
育てる環境(公的演習基盤) 活躍する場(官民人事交流・インテリジェンス共有) 報いる仕組み(高度な報酬・クリアランスによる社会的地位)

ソフトウェア・AIの開発事業者提言へのご意見インタビュー元の声を読む

国家サイバー統括室

国家サイバー統括室

の答弁:
年収1,500万円相当以上で、その処遇で採用した実績というのはございません
質疑の全文
2026.10.28参・デジタル・AI特別委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:人材の処遇を見直すべきでは?

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
今の採用水準では高度人材取れないというのはこれはもう当たり前…特別な配慮が必要だと思っています
質疑の全文
2026.10.28衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:AI・サイバーのトップ人材に高い俸給を出せているか?

人事院総裁

人事院総裁

の答弁:
実際に事務次官級の俸給月額が支給されている職員は近年おりません
質疑の全文
2政府攻撃の実態を把握し、得られた教訓を次の防御に生かす

実態把握と改善ができる体制に攻撃の実態を把握し、得られた教訓を次の防御に生かす

AIの攻撃能力を評価し、被害の全体像をつかむ

AISI等によるAIのサイバー攻撃能力の評価と、被害実態の調査を継続的に行い、未報告・未検知を含む被害の全体像と攻撃手法・原因を把握する。

「サイバー版事故調査委員会」を立ち上げる

重大事案について、国が権限を持って原因と再発防止策を調べる「サイバー版事故調査委員会」を創設し、その教訓を対策に反映する。

国の注意喚起を一元化し、企業がAIで自動点検できるように

国の関係機関による注意喚起を一元化する。企業がAIを用いて自動で点検できるように、具体的な対応チェック項目を機械可読な形で継続的に提供する。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.14衆・予算委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:国のAI安全性評価機関(AISI)の体制をどう強化するか?

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
100名体制の実現を目指して(令和9年度予算の)概算要求を行っており、予算が認められ次第、早急に体制を整備していきたい
質疑の全文
2026.10.23衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:注意喚起を一元化し、AIが読める形で出すべきでは?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
取引先、一般ユーザー、ひいては自社社員においてもどこまで対応済か把握しきれない現状がある。…政府による情報発信に倣う対応を徹底する事で対応進捗を揃え全体的なセキュア対策のアップデートの推進を図っていただきたい。

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
将来的には…機械可読な形式で提供していく…ということも考えられる
質疑の全文
2026.10.30衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:「サイバー版事故調査委員会」をつくるべきでは?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
「サイバー版事故調査委員会」を立ち上げる はぜひともやっていただきたい。開発者として、ポストモーテムが公表されないと対策の打ちようがないため。

ソフトウェア・AIの開発事業者提言へのご意見インタビュー元の声を読む

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
(原因と再発防止策を調べて)公表するという取り組みについては…重要な意義がある
質疑の全文
2026.11.11衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:日本版KEV(悪用が確認された脆弱性の一覧)を、機械で読める形でも出すべきでは?

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
各組織が管理、運用するシステムとの照合を効率的に行うことで、非常に有効な手段の一つになり得る
2026.11.11衆・厚生労働委員会
林議員

林拓海 議員

の質問:病院向けの調査で、サイバー攻撃の被害実態も聞くべきでは?

厚生労働省

厚生労働省

の答弁:
今年度も年度内に(2027年3月末までに)実施を予定…ご指摘いただいた項目の追加も含めて、しっかり検討してまいりたい
3政府大規模サイバー攻撃に国が緊急対応できる枠組みを作る

緊急対応ができる枠組みに大規模サイバー攻撃に国が緊急対応できる枠組みを作る

大規模なサイバー事案を、法的に位置づける

サイバー攻撃による大規模な機能停止については、緊急対処事態等の現行制度の適用関係、事態認定に至らない場合の国の対応を明確化する必要がある。今後は、自律的に動作するAIが攻撃を行う事態も想定されうる。事態の定義の見直しを含めて、必要な対応を検討し、大規模サイバー事案を法体系に明確に位置づける。

重大な事案では、国が事業者に指示できるように

重大事案では、期間と対象を限って、国が事業者に必要な措置の指示、規制の時限的特例、専門人材の派遣等ができる仕組みを創設する。

事業が長期停止する事態に備える

事業の長期停止を想定したBCP(事業継続計画)と実動訓練を、平時から支援する。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.21衆・財務金融委員会
峰島議員

峰島侑也 議員

の質問:フロンティアAIの脅威への、金融機関の短期的な対応は進んでいるか?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
私は金融機関のセキュリティを担当していました
いろんな不満や被害をお客様から申告されており、表に出ていない

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

金融庁

金融庁

の答弁:
短期的な対応の進捗が十分でない金融機関につきましても、サイバーセキュリティ管理体制の底上げというのを図ってまいりたい
質疑の全文
2026.10.23衆・厚生労働委員会
古川議員

古川あおい 議員

の質問:医療・介護施設のサイバー対策は?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
情報漏洩だけで済んでいるうちはまだよいが、医療機関等へシステムへの影響…で攻撃されたら命に関わるので対策を立ててもらいたい

行政・自治体・医療機関などの職員提言へのご意見インタビュー元の声を読む

上野大臣

上野賢一郎 厚生労働大臣

の答弁:
(医療・介護施設のサイバー対策に)137億円の令和9年度概算要求を計上
質疑の全文
補助対象となるセキュリティ製品の拡充や補助上限の思い切った引上げ、…新たに医療機関外部の専門人材を活用する仕組みの構築…などの実施を検討しているところでございます
2026.11.11衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:官民サイバー救援隊の派遣を、早く始めるべきでは?

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
国家サイバー統括室におきましては、令和8年度中に(2027年3月末までに)速やかに内部に事務局をまず設置…派遣開始に向けた準備を加速していきたい
御党のご提言におきましても、専門人材の派遣等ができる仕組みの創設が盛り込まれている…大変参考にさせていただきました
2026.11.11衆・厚生労働委員会
林議員

林拓海 議員

の質問:命に関わる厚労分野で、サイバー対策を強めるべきでは?

上野大臣

上野賢一郎 厚生労働大臣

の答弁:
サイバーセキュリティ攻撃によって命と健康が脅かされる、そうした時代になってきた…医療機関のサイバーセキュリティ対策を始め、必要な対策をこれからしっかりと取っていきたい
4事業者事業者に安全の責任を求め、導入時の審査と追跡を制度化する

事業者の安全責任を制度に事業者に安全の責任を求め、導入時の審査と追跡を制度化する

事業者の責任を段階的に求める

ソフトウェア・クラウド・AIを提供する事業者に対し、安全な設計と脆弱性対応の責任を政府調達の要件とすることから始め、段階的に求める。メモリ安全な言語(メモリ管理の誤りによる脆弱性が構造的に起きにくいプログラミング言語)への移行もその一環として進める。

重要なシステムの要求水準を高める

重要なシステムについて、導入前の審査と、ソフトウェア構成部品・保守委託先・アクセス権限の記録をルール化する。対象を自治体等にも広げながら、国際基準と整合させて要求水準を段階的に引き上げる。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.28衆・文部科学委員会
河合議員

河合道雄 議員

の質問:学習端末の委託先がランサムウェア被害。教育委員会向けの支援は?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
地方の私立大学だと自前でサーバーを小規模で運用していたり…学内の本当に一部のセキュリティに詳しい人が担当している

私立大学の職員提言へのご意見インタビュー元の声を読む

関大臣

関芳弘 文部科学大臣

の答弁:
適切なサイバーセキュリティ対策がさらに講じられるよう、今年度中に(2027年3月末までに)ガイドラインの改定を行うなどの必要な取り組みを進める
質疑の全文
2026.10.28衆・国土交通委員会
須田議員

須田英太郎 議員

の質問:港湾・海運のサイバー対策は?

井林大臣

井林辰憲 国土交通大臣

の答弁:
ガイドライン改定に向けた検討の加速化を図る
質疑の全文
2026.11.11衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:政府調達や重要インフラの契約に対して、脆弱性対応の責任主体と期限を、契約に盛り込ませるべきでは?

国家サイバー統括室

国家サイバー統括室

の答弁:
(すでにある統一基準で)委託先が遵守すべきセキュリティ要件を重要度に応じて契約書あるいは仕様書にしっかりと定める…契約の締結後も委託先の遵守状況を定期的に確認するといったことを求めている
5事業者企業が弱点を見つけ、直し続けることを促す制度設計にする

事業者の継続的なサイバーセキュリティを支援企業が弱点を見つけ、直し続けることを促す制度設計にする

中小企業のセキュリティを支援する

中小企業に対し、無償の脆弱性診断を受けられる機会を設けるとともに、AIによる脆弱性発見・修正に使える「補助トークン」等の支援を提供する。

セキュリティに投資する企業を優遇する

セキュリティに投資する企業を、税制・公共調達等で優遇する。

AIによる継続的な検証・修正を標準化する

AIによる継続的な検証・修正を標準的な脆弱性対策とし、対象と猶予期間を定めて多要素認証・脆弱性検査を義務化する。

セキュリティは、取締役の責任だと明確にする

サイバーセキュリティが取締役の責任であることを明確にし、対策を怠った場合には株主代表訴訟等で責任が問われ得ることを周知する。あわせて、証券取引所と連携して、上場企業にCISO(最高情報セキュリティ責任者)等の設置を努力義務として求める。

重過失による重大な漏洩を課徴金の対象に

重過失等により安全管理措置義務に違反し、漏洩が生じた場合は、個人情報保護法の課徴金の対象に加える。

善意の脆弱性調査を、罰しない

善意の脆弱性調査を処罰しない制度を設けるとともに、脆弱性開示・バグバウンティの仕組みを整える。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.23衆・経済産業委員会
小林議員

小林修平 議員

の質問:漏洩を適切に報告した企業の扱いは?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
「重過失による重大な漏洩を課徴金の対象に」は、隠ぺいリスクにつながる

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

赤澤大臣

赤澤亮正 経済産業大臣

の答弁:
通報したところとそうでないところを分けて扱うことは必要な気がする
質疑の全文
個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

の答弁:
必要に応じて制度設計の適切な見直しを検討
2026.10.28参・デジタル・AI特別委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:民間企業に継続的な脆弱性対応を求めるには?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
情報漏洩が起きた時にというよりは実際に被害を受けた時にきちんと相談できるようになってて欲しい

ソフトウェア・AIの開発事業者提言へのご意見インタビュー元の声を読む

経済産業省

経済産業省

の答弁:
無料のサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置しました
(2027年3月に運用を始める制度で)CVSS7.0以上の脆弱性には原則14日以内に対応すること等を要求
質疑の全文
2026.11.05参・総務委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:国による脆弱性調査(NOTICE)の対象を広げるべきでは?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
いまだにサポート切れのOSが主要システムのDMZで動いている、中小企業のWiFiルーターがパッチ無しでサポート切れ、などモダン化の分野は幅広くあります。

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

総務省 サイバーセキュリティ統括官

総務省 サイバーセキュリティ統括官

の答弁:
…NOTICEにおける調査対象の拡充について検討してまいります
2026.11.05参・総務委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:善意の脆弱性調査を、罰しない仕組みが必要では?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
善意のセキュリティ研究者が法的リスクを被るようになると萎縮効果があるからです.

個人の開発者提言へのご意見インタビュー元の声を読む

総務大臣

藤井比早之 総務大臣

の答弁:
…この法律が保護する重要な法益等の関係で慎重に検討されるべきものと認識しております

前向きな答弁ではありません。政府の緊急対策パッケージにも記載がなく、引き続き国会で提起します

2026.11.11衆・厚生労働委員会
林議員

林拓海 議員

の質問:医療機関に多要素認証を求めるなら、国のシステム(G-MIS)も同じ水準にすべきでは?

上野大臣

上野賢一郎 厚生労働大臣

の答弁:
(次期G-MISで)利用者単位での識別、多要素認証、適切な権限管理等の実現に向け、必要なシステム要件の検討を進めております…GビズIDについても選択肢の一つとして検討しています
6事業者個人情報を必要以上に持たず、漏洩時の被害を減らす

個人情報を持ちすぎない仕組み個人情報を必要以上に持たず、漏洩時の被害を減らす

マイナンバーカードを本人確認の標準に

マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を本人確認の標準とし、法令上の本人確認義務がないサービスにも広げる。あわせて、年齢・運転資格など必要な事実のみを伝える属性限定開示の実装を推進し、適用範囲を拡張する。カード非保有者の代替手段を確保しつつ、カードの取得を推進する。

必要がない本人確認画像は削除を促す

本人確認書類の保存義務を総点検し、保存の必要がない画像は削除するよう事業者に促す。

プライバシーを強化する技術開発を進める

秘密計算などのプライバシー強化技術(PETs)の研究開発を推進し、 データを暗号化したまま利用できる範囲を広げ、安全性を高める。

更新国会で引き出した答弁

2026.10.30衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:免許証画像の漏洩による、なりすまし被害を防ぐには?

背景にある有権者の声
提言へのAIインタビューに寄せられた声
持つ個人情報を必要最小限にしておけば、侵入されたときの被害の上限そのものを下げられる。不要になった本人確認画像を削除するといった対応が必要。

企業の情報システム・セキュリティ担当提言へのご意見インタビュー元の声を読む

古川大臣

古川俊治 デジタル大臣

の答弁:
令和9年4月(2027年4月)から…写真付本人確認書類の画像を送信する方法が廃止
質疑の全文
2026.11.05参・総務委員会
安野議員

安野貴博 議員

の質問:本人確認書類の写し・画像を保存する必要性、保存期間、消去の在り方を見直すべきでは?

総務大臣

藤井比早之 総務大臣

の答弁:
…保存の要否や保存期間は必要最小限のものとし、不要となった後の消去も徹底すべきものと考えております
2026.11.11衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:詳細な本人情報を渡さずに年齢確認ができるデジタル認証サービスへの機能追加は、いつ使えるようになるか?

塩崎副大臣

塩崎彰久 デジタル副大臣

の答弁:
(年齢だけを提供する機能の整備を)委託先の事業者と協議をしながら、できるだけ速やかに進めてまいりたい
2026.11.11衆・内閣委員会
高山議員

高山聡史 議員

の質問:事業者に対して、本人確認書類の画像を持たなくてよい場合を、業種ごとに具体的に示すべきでは?

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

の答弁:
本人確認等のために取得した画像等の保存期間、保存方法などに関する基本ルールを…業種ごとに分かりやすく定めていきたい
7個人漏洩後の相談、二次被害の防止、救済手続きの整備により被害者を支える

漏洩被害者の支援と救済漏洩後の相談、二次被害の防止、救済手続きの整備により被害者を支える

消費者ホットライン188を強化する

消費者ホットライン188を支える相談体制を強化し、AIによる相談窓口を充実させる。

ワンストップ・無償で信用情報を凍結できるように

本人の申告に基づき、全ての信用情報機関にワンストップで登録でき、凍結中は貸手が新規の与信を保留する、無償の信用凍結制度の創設を検討する。

被害者が損害賠償を訴えやすい仕組みに

法定損害賠償制度とオプトアウト型集団訴訟の導入を検討する。

提言書の全文を読む

更新政府の緊急対策パッケージ

提言は政府の緊急対策パッケージに反映

緊急対策に反映された数

14項目

提言した22項目のうち、反映12 +一部反映2

政府は11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を発表しました。内容には政府が以前から取り組んでいた政策も含まれますが、チームみらいの緊急提言も反映されています。11月11日の衆議院内閣委員会では、古川デジタル大臣と塩崎デジタル副大臣が、チームみらいの提言を「大変参考にさせていただきました」と答弁しました。

提言の項目と、政府の緊急対策パッケージの対応
チームみらいの提言政府の緊急対策
1国の防御力の底上げ
防御に活用できるAIを国が確保するAIを使った脆弱性診断の前倒しと、IPA「トップガン人材チーム」
国のサイバーセキュリティ専門人材を増強する政府機関の体制強化と、民間人材の登用
2実態把握と改善ができる体制に
AIの攻撃能力を評価し、被害の全体像をつかむAISIによる高性能AIの攻撃性能の評価と、被害情報の集約
「サイバー版事故調査委員会」を立ち上げる緊急対策パッケージに記載なし
国の注意喚起を一元化し、企業がAIで自動点検できるように「サイバー対応特設サイト」で相談窓口と注意喚起を一元化
3緊急対応ができる枠組みに
大規模なサイバー事案を、法的に位置づける国家サイバー統括室による段階的な対応
重大な事案では、国が事業者に指示できるように「官民サイバー救援隊(仮称)」の創設
事業が長期停止する事態に備える官民合同演習と、バックアップ・復旧の支援
4事業者の安全責任を制度に
事業者の責任を段階的に求めるシステム関連契約で、脆弱性対応の担い手を明確に(検討)
重要なシステムの要求水準を高める政府システムのIT資産管理と、セキュリティ対策評価制度
5事業者の継続的なサイバーセキュリティを支援
中小企業のセキュリティを支援する中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充
セキュリティに投資する企業を優遇する緊急対策パッケージに記載なし
AIによる継続的な検証・修正を標準化するAIを活用した継続的な脆弱性診断の呼びかけ
セキュリティは、取締役の責任だと明確にする緊急対策パッケージに記載なし
重過失による重大な漏洩を課徴金の対象に緊急対策パッケージに記載なし
善意の脆弱性調査を、罰しない緊急対策パッケージに記載なし
6個人情報を持ちすぎない仕組み
マイナンバーカードを本人確認の標準にマイナンバーカードのICチップによる本人確認の拡大
必要がない本人確認画像は削除を促す不要な個人データ・本人確認画像の消去の呼びかけ
プライバシーを強化する技術開発を進める緊急対策パッケージに記載なし
7漏洩被害者の支援と救済
消費者ホットライン188を強化する消費生活センター(188)を総合的な相談の入口に
ワンストップ・無償で信用情報を凍結できるように緊急対策パッケージに記載なし
被害者が損害賠償を訴えやすい仕組みに緊急対策パッケージに記載なし
  • 反映
  • 一部反映
  • 反映されず

出典: 内閣官房 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議・サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(2026年11月6日 関係閣僚会議決定・PDF)。政府の対策の欄は、本文と別紙の施策一覧をもとにチームみらいが要約したものです。

政府の緊急対策パッケージの概要を見る

緊急対策パッケージの全文を見る(PDF)

反映されなかった点も、引き続き実現に向けて取り組んでまいります

AIインタビューにご協力いただき、ありがとうございました

皆さまから寄せられた声が、7つの提言と国会での質疑の土台になりました。

1,562件提言づくりのAIインタビュー回答数※1個人情報漏洩に関するお困りごと情報漏洩対策に関する専門家インタビュー

551件提言へのご意見AIインタビュー回答数※2AIサイバー対策の緊急提言へのご意見

企業の方へ

企業が今できること

漏洩を防ぐために

  1. IT資産を棚卸しし、脆弱性対応と不正アクセスの兆候の点検を行う
    • 自社サイトやクラウドサービス、VPN、APIなど、インターネットに公開・接続しているシステムを速やかに洗い出し、管理状況を確認する。
    • 利用中システムにおける脆弱性を把握したうえで、緊急性の高い脆弱性には速やかに対処する。
    • 特に外部からアクセス可能な機器やサービスを優先し、不審なアクセス・身に覚えのないアカウント・ソフトウェアの更新漏れがないか点検する。
    • 異常が確認された場合は、速やかに被害の拡大を防ぐ初動対応をとり、そのうえで専門家に相談する。
  2. 認証とアクセス権を強化し、不要なデータを持たない
    • 多要素認証を導入し、情報を見られる人やシステムの公開範囲を必要最小限にする。
    • 保有データも見直し、保有の必要性がない情報は削除する。
    • 必要な情報は暗号化などで保護する。
    • 特にパスワードは、平文や復号可能な形式で保存せず適切なハッシュ処理を行い、万が一漏洩しても二次被害を抑えられるようにする。
  3. 対策は経営者が主導し、委託先も含めて対策を継続する
    • 担当部門任せにせず、経営課題として対応する。
    • 社内体制を整え、取引先・委託先と連携して継続的に点検・改善する。

出典:IPA(情報処理推進機構)の注意喚起(2026年10月9日)を基に要約(IPA 注意喚起(2026年10月9日))

もし漏洩してしまったら

  1. 被害の拡大を止め、原因と影響を調べる
    • 経営者・責任者へ速やかに報告し、対応体制を立ち上げる。
    • 必要に応じて機器の隔離やアクセス遮断を行い、ログなどの証拠を保全しながら漏洩した情報・対象者・原因を調査する。
  2. 関係機関と被害者に知らせ、二次被害を防ぐ
    • 法令上の要件に応じて、個人情報保護委員会等への報告と本人への通知を行う。
    • 被害者が取るべき対応を分かりやすく案内し、利用者自身による対応が必要な場合は具体的なアクションを明示する。
    • また、問い合わせ窓口を設けるとともに、判明した情報を順次伝える。
  3. 安全を確認したのち復旧し、再発を防ぐ
    • 原因となった不備を修正し、安全を確認してサービスを再開する。
    • 技術的対策だけでなく、社内ルール・教育・運用体制も見直す。
    • 対応状況や再発防止策を関係者に報告する。

出典:個人情報保護委員会・IPA「インシデント対応の手引き」を基に要約(個人情報保護委員会「漏えい等の対応」・IPA「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」)

IPAの注意喚起を見る

今からできる対策―個人

個人が今できること

漏洩を防ぐために

  1. パスワードの使い回しをやめる
    パスワードはサービスごとに変え、長く推測されにくいものにする。出典:IPA:不正ログイン対策
  2. 多要素認証・パスキーを設定する
    対応するサービスでは、パスキーや多要素認証を設定する。出典:IPA:多要素認証の推奨・Google:パスキーの説明・設定方法
  3. 使わないアカウントを整理する
    • 使わなくなったサービスはデータや契約を確認して、退会・アカウント削除を検討する。
    • ※退会しても、保管されている情報がすべて直ちに消えるとは限りません。
    出典:LINEヤフー:利用していないアカウントの削除も有効

もし漏洩してしまったら

  1. 被害企業を装ったメールやSMSに注意する
    • 情報が漏れた企業を装うメールに注意する。
    • メール内のリンクを安易に開かない。
    出典:警察庁:情報流出に注意(2026年10月・PDF)
  2. 流出したパスワードは変更し、使い回しはしない
    • 流出したパスワードは速やかに変更する。
    • 同じパスワードを使っている場合は、異なるものに変更する。
  3. 本人確認書類の情報が漏れた場合は、信用情報機関への申告を検討する
    • 運転免許証などの情報・画像が流出した場合は、必要に応じて信用情報機関の「本人申告」を検討する。
    • ※審査時に注意を促す制度で、契約や借入れを必ず止める「信用凍結」ではありません。
    出典:CIC:本人確認書類の画像流出・JICC:画像等の情報流出・全国銀行個人信用情報センター:本人申告FAQ
  4. カード会社に連絡し、利用停止・再発行する
    • クレジットカード情報が流出したおそれがある場合は、カード会社の公式窓口に速やかに連絡する。
    • 案内に従って、利用停止・番号変更を伴う再発行を行う。
    • 利用明細に、不正な使用がないか確認する。
    出典:JCB:情報流出時の再発行・手続き

参考:デジタル庁「古川大臣記者会見」(2026年10月6日)

困ったときの相談先

商品やサービスのトラブルなどでお困りの方へ

専門の相談員が情報提供や助言等を行っています。被害にあう前でも相談できます。(相談無料・通話料有料)

消費者ホットライン188

公式サイトを見る

詐欺・なりすまし・不正利用が心配な方へ

警察に相談できます(平日8:30〜17:15、都道府県で異なります)。

警察相談専用電話#9110

公式サイトを見る

不正アクセスの被害にあった企業・団体の方へ

不正アクセス事案に関する相談を受け付けています(電話は平日9:30〜17:30、12:00〜13:00を除く)。

IPA(企業組織向け)不正アクセス特別相談窓口03-6759-5760

E-mail:incident-support@ipa.go.jp

公式サイトを見る
更新提言のプロセス

提言を出して終わりではない

提言は皆さまの声をもとにつくられました。一人ひとりの声をしっかり聴いて、政策として磨き、国会で取り上げたことを社会に伝える。そしてまた聴きながら、今後も改善を続けます。

聴く

  1. 2026.10

    AIインタビューで1,562人に聴く

    漏洩の被害にあった方と、専門家・事業者

磨く

  1. 2026.10.12

    私案を公開し、意見を集める

    安野貴博のnoteで7つの提言私案を公開

動かす

  1. 2026.10.23

    古川国務大臣に緊急提言

    古川俊治国務大臣に、早急な検討と実施を求めました

伝える

  1. 2026.10.23

    webサイトを公開

    提言内容をできるだけわかりやすく公開

また聴く

  1. 2026.10.23〜

    AIインタビュー第2弾

    提言に対するコメントやさらなるご意見を募集

磨く

  1. 2026.11

    提言のアップデート

    声を受けて、さらに提言をアップデートします。

動かす

  1. 2026.10.08〜

    国会で質疑9人・16回(11月11日まで)

    詳細を見る

  2. 2026.11.06

    政府が緊急対策パッケージ

    詳細を見る

伝える

  1. 2026.11

    提言webサイトを更新

    国会での答弁と政府の対応をまとめて公開

    いまここ
聴く・磨く・動かす・伝えるとは?:チームみらいのデジタル民主主義

さまざまな立場の人の声を広く・深く・速く聴きながら実現する、AI時代の民主主義です。

1聴く2磨く3動かす4伝える全体ループを
回す
チームみらいのデジタル民主主義サイクル声を聴き、その声で案を磨き、国会と政府を動かし、結果を伝える。伝えた先から、また新しい声が届きます。
  1. 1聴くできるだけ多くの人の声を集める
  2. 2磨く集まった声をもとに政策を磨く
  3. 3動かす国会と政府を動かす
  4. 4伝える結果やプロセスを伝え、次の聴くにつなげる
  5. 全体ループを回す聴くから伝えるまでを一周させる