衆議院の選挙制度（小選挙区比例代表並立制）は、1994年の導入から30年以上が経過しました。 死票の多さ、議員の固定化、乏しい多様性、そして投票率の低下——制度の歪みを検証し、多様な声が公平に届き、政権交代も起きうる健全な多党制のもとで与野党が政策立案を競い合う選挙制度を、チームみらいは提案します。
目指す姿
死票を減らし効率的に民意を届けます。
新人や新政党が生まれる土壌を整え、健全な新陳代謝を促します。
性別・年齢・障害などに縛られず、誰もが政治に参加できるようにします。
与野党双方の政策立案能力を高め、健全な牽制が働く政治を実現します。
チームみらいの提案
チームみらいは、小選挙区比例代表並立制を踏襲した上で、死票を減らしながら、政権交代も健全に起きる選挙制度を目指して制度をアップデートします。
| 区分 | 項目 | 現行 | 改革案 | メリット |
|---|---|---|---|---|
| 小選挙区 | 投票方式 | 単記投票 | 優先順位付き投票（RCV） RCVの説明はこちら |
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| 比例代表 | 配分方式 | ドント方式 | サンラグ方式 サンラグ式の説明はこちら |
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| 参加と運用のルール | 選挙期間 | 解散〜公示：定めなし 公示〜投開票：最短12日 | 解散〜公示：最低日数を設定 公示〜投開票：延長を検討 |
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| 政党交付金の配分 | 議席数50%＋得票数50% | 得票数100% |
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| 供託金 | 小選挙区 300万円 | 引き下げ |
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| 被選挙年齢 | 25歳以上 | 18歳以上 |
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| インターネット投票 | なし | 全面導入 |
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| 独立選挙委員会 | なし | 常設化 |
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データで見る現状
日本の選挙制度が国際的にどのような位置にあるのか、「良い例」「日本に近い国」「平均的な目安」と比べながら確かめます。
① 得票率と議席占有率にギャップがある制度注5
小選挙区を中心とする現行制度では、各党の「得票率」と実際の「議席占有率」が大きくずれます。その表れが、(1) 死票の多さ と (2) 国際的に見た議席配分のゆがみです。
（1）死票の多さ
小選挙区では、各選挙区で当選するのは1人だけ。落選した候補に投じられた票（死票）は、議席に結びつきません。1996年に小選挙区比例代表並立制となって以降、小選挙区の死票は一貫して得票全体のおよそ半数（46〜55%）で推移しています。
▲ 各回の小選挙区の死票率。並立制の導入（1996年）以降、ほぼ半数が議席に結びついていません（2024年は約2,828万票＝52%、2026年は約2,735万票＝48%）。出典：総務省「衆議院議員総選挙結果」をもとに集計。
（2）得票率と議席占有率のギャップ（国際比較）
この死票の多さを国際比較でとらえ直すのが「ギャラガー指数」です。各政党の得票率と議席占有率のズレを数値化した指標で、日本は国際的に極めて高い水準にあります。比例代表を中心とする国（スウェーデン）、G7平均、日本に近い並立制の国（韓国）と比べると、日本の高さが際立ちます。
▲ G7平均は約10.7。比例代表を中心に採り入れた国の多くは、おおむね5前後以下に収まります。
注5ギャラガー指数（GI）：各政党の「得票率」と「議席占有率」のずれの大きさを数値化した指標。値が小さいほど民意が議席に正確に反映されている。
② 多様性の乏しさ — 一例として「女性議員比率」（2026年）
多様性には性別・年齢・経歴などさまざまな観点がありますが、ここでは測りやすい一例として女性議員比率を取り上げます。日本の14.6%は世界平均（27.2%）の約半分。各国データから算出した下位25%の国の水準（第1四分位＝15.4%、点線）も下回り、世界約190か国の中で日本はおよそ下から2割（約22パーセンタイル）に位置します。
推移で見ても、2024年に過去最高の15.7%を記録した一方、依然として低い水準です。世界平均27.2%はIPU公表値（2025）。上位25%水準（第3四分位数）約35%は、IPUの国別データ188か国から算出（平均・中央値はともに約25%で、分布の偏りは小さい）。下院／一院制議会ベース。
③ 高い参入障壁 — 供託金の国際比較
日本の供託金は小選挙区が300万円、比例代表が600万円で、いずれも候補者1人あたりの額です（重複立候補は両方が必要）。制度を廃止した国（カナダ・ドイツ・フランス）、低い例（英国）、日本に近い高さの国（韓国）と比べても、日本（小選挙区300万円）は突出しています。
▲ いずれも候補者1人あたりの供託金で、日本は小選挙区の額（比例代表は別に600万円）。カナダ・ドイツ・フランスは供託金制度そのものを廃止しています（ドイツは有権者の署名制などで代替）。
④ 投票率の低下（並立制の導入前後）
中選挙区制の時代（〜1993年）、衆院選の投票率は多くが60〜70%台でした。小選挙区比例代表並立制となった1996年に初めて60%を割り込み、2012年以降は6回連続で50%台が続いています（2026年は56.3%、2014年の52.7%は戦後最低）。一票が議席に結びつきにくい制度への不信が理由だと指摘する研究もあります。
▲ 衆院選（小選挙区）の投票率。縦の点線が小選挙区比例代表並立制の導入（1996年〜）、横の点線が60%の目安。2026年は総務省確定値。出典：総務省。
仕組みの解説
候補者に「1位・2位・3位…」と順位をつけて投票する方式です。第1希望の集計で過半数に届かなければ、最下位の候補を除外してその票を次の順位へ移し、過半数を得る候補者が出るまで繰り返します。
投票イメージ
候補者を 1人だけ 記入します。
最も支持する1人しか選べず、外れた票は死票になりやすい。
候補者に 1位・2位・3位 と順位をつけて記入します。
支持の順位を表現でき、1位が落ちても次の順位へ票が活きる。順位はすべてつけなくてもよく、任意の順位で止められます。
3つのメリット
過半数の支持を得た候補者が当選するため、投じた票が活きやすくなります。死票の減少は投票への納得感を高め、投票率の向上にもつながりえます。
事前の候補者一本化の交渉がなくても、投票のなかで票がまとまっていきます。
当選の見込みを気にせず、最も支持する候補者を1位に書けます。戦略的な投票から有権者を解放します。
具体例：当選が決まるまで
順位をつけて投票する。候補者に1位・2位…と順位をつけます。
第1希望を集計する。過半数を得た候補がいれば、その時点で当選です。
最下位を除外し、票を振り分ける。いなければ最下位の候補を除外し、その票を各票の次の順位（2位、なければ3位…）の候補へ移します。
過半数が出るまで繰り返す。過半数に届く候補が出るまで繰り返します。
下の例では、4人の候補に 10万票 が投じられたとします。当選には過半数（5万票超）が必要です。最下位の候補を除外し、その票を各票の次の順位（2位以下）の候補へ振り分けながら、過半数に届く候補が出るまで繰り返します。
1回目はA候補がトップでしたが、他候補の2位以下の支持も集めたB候補が最終的に逆転して当選します。より多くの有権者から支持される候補が選ばれる——これがRCVの特徴です。
オーストラリア上院・下院選挙やアイルランド下院・大統領選挙で採用されているほか、米国でも49の行政区において優先順位付き投票を公選挙に採用または採用決定済みです（FairVote、2026年3月時点）。近年では、ニューヨーク市長選の予備選でも用いられました。
比例代表の改革
比例代表で、各党の得票数を議席に変換する計算方法です。現行の「ドント方式」が得票を 1, 2, 3… で割るのに対し、サンラグ方式は 1, 3, 5… と奇数で割ります。奇数で割ると大政党の2議席目以降が出にくくなるため、大政党に偏りがちな配分が緩和され、中小政党にも議席が回りやすく、得票率により近い議席配分になります。サンラグ方式（およびその修正版）は決して目新しいものではなく、過去30年で国際的にみても最も標準的な方式の一つで、ドイツの連邦議会、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーなど多くの国で用いられています。
具体例：得票 500・320・100・80 を 7議席に配分
各党の得票を ÷1, 2, 3…（ドント式） または ÷1, 3, 5…（サンラグ式） で割り、商の大きい順に7議席を配分します（◯印が議席を得た商）。
| 割る数 | A党得票500 | B党得票320 | C党得票100 | D党得票80 |
|---|---|---|---|---|
| ÷1 | 500 | 320 | 100 | 80 |
| ÷2 | 250 | 160 | 50 | 40 |
| ÷3 | 166.7 | 106.7 | 33.3 | 26.7 |
| ÷4 | 125 | 80 | 25 | 20 |
| 議席 | 4 | 3 | 0 | 0 |
| 割る数 | A党得票500 | B党得票320 | C党得票100 | D党得票80 |
|---|---|---|---|---|
| ÷1 | 500 | 320 | 100 | 80 |
| ÷3 | 166.7 | 106.7 | 33.3 | 26.7 |
| ÷5 | 100 | 64 | 20 | 16 |
| 議席 | 3 | 2 | 1 | 1 |
▲ ドント式では上位のA党・B党だけで全7議席を分け合い、得票のあるC党（得票100＝10%）・D党（得票80＝8%）は議席ゼロ。サンラグ式ではA・Bが1議席ずつ譲り、C党・D党に1議席ずつ回ります。少数政党の声がより議席に反映され、得票率に近い配分になります。
2つのプラン
合意形成や実務負荷を踏まえ、法改正のみで実現できる「修正案」も用意しています。各項目がどちらのプランに反映されるかを、丸印で示します。
| 領域 | 項目 | 抜本改革案 | 修正案 |
|---|---|---|---|
| 小選挙区 | 投票方式：優先順位付き投票（RCV） | — | |
| 比例代表 | 配分方式：サンラグ方式 | ||
| ルール | 被選挙年齢：18歳に引き下げ | — | |
| ルール | 供託金：引き下げ | ||
| ルール | 選挙期間：延長 | ||
| ルール | インターネット投票 | 全面 | 在外のみ |
| ルール | 政党交付金：得票数100%配分 | ||
| ルール | 独立選挙委員会 | 常設化 | 継続検討 |